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特例の申請に必要な書類一覧
所得に関するもの
| 税 | 特例 | 必要書類 | 資料取得先 | 提出場所 | 提出期限 |
| 不動産取得税 | 不動産取得税 課税標準特例 |
■不動産取得税課税標準の 特例申請書 ■不動産取得税申請書 |
都道府県 税事務所 |
都道府県 税事務所 |
取得後 60日以内 |
| 不動産取得税 減額適用 |
■不動産取得税全額適用申告書 （土地用） ■不動産取得税減額適用申告書 （建物用） |
都道府県 税事務所 |
都道府県 税事務所 |
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| ■売買契約書のコピーと認印 | |||||
| ■建物全部事項証明書 （証明書の所有者住所が移転後のもの） |
法務局 | ||||
| ■住宅用家屋証明書（中古の場合） | 市区役所 | ||||
| 登録免許税 | 登録免許税 軽減税率 |
■登記申請書 | 法務局 | 法務局 | |
| ■住宅用家屋証明書 | 市区役所 | ||||
| 所得税 | 住宅ローン 控除 |
■確定申告書の用紙 ■控除を受ける金額の計算明細書 |
税務署 | 税務署 | 取得の翌年 3月15日までに 確定申告 |
| ■土地・建物の全部事項証明書 | 法務局 | ||||
| ■住民票または 外国人登録原票記載事項証明書 |
市区役所 | ||||
| ■借入金の年末残高証明書 | 金融機関 | ||||
| ■給与所得者の場合その源泉徴収票 | 勤務先 | ||||
| ■売買契約書のコピー | |||||
| 贈与税 | 配偶者贈与 の特例 |
■贈与税の申告書用紙・納付書用紙 | 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 3月15日までに 贈与税の申告 |
| ■受贈後10日を経過した日以降に作成 された戸籍謄本とその附票 |
市区役所 | ||||
| ■受贈された居住用不動産の 全部事項証明書 |
法務局 | ||||
| ■居住後の住民票 | 市区役所 | ||||
| ■土地・建物の評価関係書類 [土地] ・路線価地域の場合 土地及び土地の上に存する権利の 評価明細書の用紙 |
税務署 | ||||
| 路線価図のコピー | 税務署 | ||||
| 測量図のコピー | |||||
| ・倍率地域の場合 固定資産税評価証明書 |
市区役所 | ||||
| 倍率票のコピー | 税務署 | ||||
| [建物] ・固定資産税評価証明書 |
市区役所 | ||||
| ・店舗兼用住宅の場合は間取り図 | |||||
| 相続時 精算課税 （最大2,500 万円の 特別控除額） |
■贈与税の申告書用紙 ■相続時精算課税選択届出書 ■相続時精算課税に係る財産を 贈与した旨の確認書 |
税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 3月15日までに 贈与税の申告 |
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| ■受贈者の戸籍謄本若しくは抄本又は 受贈者の戸籍の附票その他の書類で 次の内容を証する書類 （贈与を受けた日以降に作成されたもの に限る） ・受贈者の氏名、生年月日 ・受贈者が20歳に達した時以降の住所 又は居所 ・受贈者が贈与者の推定相続人である ■贈与者の住民票その他の書類で 次の内容を証する書類 （贈与を受けた日以降に作成されたもの に限る） ・贈与者の氏名、生年月日 ・贈与者が65歳に達した時以降の住所 又は居所 （注）これらは住民票のほか、贈与者の 戸籍の附票などが該当する |
市役所 | ||||
| 住宅取得 資金の 相続時 精算課税 （最大3,500 万円の 特別控除額） |
■贈与税の申告書用紙 ■相続時精算課税選択届出書 ■相続時精算課税に係る財産を 贈与した旨の確認書 |
税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 3月15日までに 贈与税の申告 |
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| ■受贈者の戸籍謄本若しくは抄本又は 受贈者の戸籍の附票その他の書類で 次の内容を証する書類 （贈与を受けた日以降に作成されたもの に限る） ・受贈者の氏名、生年月日 ・受贈者が20歳に達した時以降の住所 又は居所 ・受贈者が贈与者の推定相続人である ■贈与者の住民票その他の書類で 次の内容を証する書類 （贈与を受けた日以降に作成されたもの に限る） ・贈与者の氏名、生年月日 ・贈与者が65歳に達した時以降の住所 又は居所 （注）これらは住民票のほか、贈与者の 戸籍の附票などが該当する |
市区役所 | ||||
| ■受贈者の住民票 | 市区役所 | ||||
| ■新築又は取得した住宅用家屋に 関する全部事項証明書 |
法務局 | ||||
[その他必要事項] ●「できるだけ早く居住し、すぐ住民票 |
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| ●「棟上完了済・完成予定日」の 建築者の証明書 |
建築業者 |
譲渡・買換えの場合
| 税 | 特例 | 必要書類 | 資料取得先 | 提出場所 | 提出期限 |
| 譲渡所得税・ 住民税 |
一般（共通） 下記の特例に おいて共通不動産 取得税減額適用 |
■確定申告書の用紙 ■譲渡所得の内訳書 |
税務署 | 税務署 | 譲渡の翌年 3月15日までに 確定申告 |
| ■譲渡時の書類 ・売買契約書コピー ・売買代金受取書コピー ・固定資産税清算書コピー ・仲介手数料等譲渡費用領収書コピー ■取得時の資料 ・売買契約書コピー ・売買代金受取書コピー ・固定資産税清算書コピー ・仲介手数料等譲渡費用領収書 コピー ・増改築時の請負契約書・領収書 コピー |
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| ■譲渡した土地・建物の全部事項 証明書 |
法務局 | ||||
| 3,000万円の 特別控除 |
■除票住民票 （売却後2ヶ月経過後発行） |
市区役所 | |||
| 長期譲渡所得の 軽減税率 |
■除票住民票 （売却後2ヶ月経過後発行） |
市区役所 | |||
| 特定の居住用の 買換え特例 |
■除票住民票 （売却後2ヶ月経過後発行） |
市区役所 | |||
| ■買換え取得資産（新居）の資料 ・売買契約書コピー ・売買代金受取書コピー ・固定資産税清算書コピー ・仲介手数料等譲渡費用領収書 コピー ・増改築時の請負契約書・領収書 コピー |
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| ■新居の土地・建物の 全部事項証明書 |
法務局 | ||||
■新居の所在地の住民票 （10年以上居住を証明する） |
市区役所 | ||||
| 相続等により 取得した 居住用財産の 買換え特例 |
■除票住民票 （売却後2ヶ月経過後発行） ■買換え取得資産（新居）の資料 （上記と同じ） |
市区役所 | |||
| ■新居の土地・建物の全部事項証明書 | 法務局 | ||||
■新居の所在地の住民票 （30年以上居住を証明する） |
市区役所 | ||||
| 買換え等の 場合の 特定居住用財産 の譲渡消失の 繰越控除 |
■除票住民票 （売却後2ヶ月経過後発行） ■買換え取得資産（新居）の資料 （上記と同じ） |
市区役所 | |||
| ■新居の土地・建物の全部事項証明書 | 法務局 | ||||
| ■新居の所在地の住民票 | 市区役所 | ||||
| ■譲渡資産または新居の 借入金残高証明書（年末現在） |
銀行 | ||||
| ■居住用財産の譲渡消失の金額の 計算に関する明細書 ■翌年以降に繰り越される 特定居住用財産の譲渡消失の 金額の計算書 |
税務署 | ||||
| 特定の 居住用財産の 譲渡消失の 繰越控除 |
■除票住民票 （売却後2ヶ月経過後発行） |
市区役所 | |||
| ■譲渡資産の借入金残高証明書 （売買契約費前日現在） |
税務署 （銀行） |
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| ■居住用財産の譲渡消失の金額の 計算に関する明細書 ■翌年以降に繰り越される 特定居住用財産の譲渡消失の 金額の計算書 |
税務署 | ||||
| 相続財産を 譲渡した場合の 取得費加算の 特例 |
■相続財産の取得費に加算される 相続税の計算明細書 ■相続税の申告書コピー |
税務署 |
| 申告と申告時期 |
確定申告が必要な特例 |
