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「相続時精算課税制度」や「住宅資金にかかる相続時精算課税制度の特例」というのは、住宅取得資金を準備する際に、選ぶことのできる制度です。
わかりやすく言うと、贈与税と相続税を合体させた課税の方法ということになります。つまり贈与の際に納める相続税額から、いくらか差し引ける制度です。

相続時清算課税制度

住宅取得資金にかかる相続時清算課税制度の特例

非課税枠

2500万円

3500万円

注意事項
※その贈与者からの贈与については、１１０万円の基礎控除をあわせて受け取ることはできません。

※この制度を利用した贈与者からの贈与財産については、１１０万円の基礎控除を受けることができます。
※非課税枠を超えた場合は一律20％の税率が課税されます。

贈与者

贈与があった年の1月1日時点で65歳以上の親

親（年齢制限なし）

受贈者

贈与のあった年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人（代襲相続人含む）
※受贈者である兄弟姉妹がそれぞれ、贈与者である父母ごとに選択することができます。

贈与財産

不動産自体、借入金の免除、単純な金銭の贈与などのような財産でも可能。贈与財産の価格、贈与回数にも制限なし。

自己の住宅およびその敷地の購入資金、一定の増改築の対価として充てるために受ける金銭の贈与であること。

その他の注意点

・従来の「住宅取得資金贈与（550万円までの無税）の特例」を受けた場合は、贈与をうけた年以降５年間相続時清算課税制度を選択できない。
・税金が生じなくても贈与の翌年２月１日より３月１５日までに税務署長にその旨、ならびに「相続時清算課税制度を選択できない。

贈与の翌年３月１５日までに、住宅の引渡しを受け、同日までに住宅として居住することが確実であると見込まれること。
対象となる

対象
新築住宅	・床面積（登記面積）５０㎡以上・店舗併用住宅の場合二分の一以上が住宅
中古住宅	・建築後、住宅として使用されたものであること。・床面積（登記簿面積）５０㎡以上。・店舗併用住宅の場合二分の一以上が住宅。・マンションは築20年以内に建築されたものであること。この年数を超える場合葉、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものであること。
増改築	床面積（登記簿面積）５０㎡以上の家屋に対する増改築。工事費用が100万円以上であること。

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