不動産取得税
売買にしても贈与にしても、不動産を取得したときにかかる税金です。また新築や増築も対象となります。種類としては地方税で、納税先は都道府県です。
納税方法としては、不動産を取得してから一年以内に各都道府県から届く「納付通知書」でもって、金融機関で納付します。そのため、納期も通知書に従うことになります。
ですから、資金の出所と持分の関係は、慎重の上にも慎重を重ねてしなければならないのです。
※平成21年3月31日まで税率は3％です。
宅地の課税標準が1/2となる特例
| 新築住宅とその敷地の税額の軽減 |
土地
の場合 |
特例の税額 |
不動産取得税＝（固定資産税評価額×1/2×3％）-控除額（下記ＡかＢの多い金額）
Ａ＝45,000円、Ｂ＝（土地1�崚�たりの固定資産評価額×1/2）×（課税床面積×2） |
軽減の条件 |
■「建物」の軽減の条件を満たすこと
■取得から3年以内に建物を新築すること（土地を先に取得した場合）
■土地を借りるなどして住宅を新築した人が1年以内に土地を取得すること
（建物を先に取得した場合） |
建物
の場合 |
特例の税額 |
不動産取得税＝（固定資産税評価額-1,200万円）×3％ |
軽減の条件
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■居住用やその他住宅全般であること
■床面積（課税床面積）が50�岼幣�240�岼焚爾任△襪海� |
|
| 中古住宅とその敷地の税額の軽減 |
土地
の場合 |
特例の税額 |
不動産取得税＝（固定資産税評価額×1/2×3％）-控除額（下記ＡかＢの多い金額）
Ａ＝45,000円、Ｂ＝（土地1�崚�たりの固定資産評価額×1/2）×（課税床面積×2） |
軽減の条件 |
■「建物」の軽減の条件を満たすこと
■取得から1年以内にその土地上に建物を取得すること
（土地を先に取得した場合）
■土地を借りるなどして住宅を取得した人が1年以内に土地を取得すること
（建物を先に取得した場合） |
建物
の場合 |
特例の税額 |
不動産取得税＝（固定資産税評価額-1,200万円）×3％
新築日 |
控除額 |
| 1981年（昭和56年）6月30日以前 |
350万円 |
| 1985年（昭和60年）6月30日以前 |
420万円 |
| 1989年（平成元年）3月31日以前 |
450万円 |
| 1997年（平成9年）3月31日以前 |
1,000万円 |
| 1997年（平成9年）4月1日以降 |
1,200万円 |
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軽減の条件
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■買主の居住用、またはセカンドハウス用としての取得
（賃貸用マンション[住宅用]は適用外）
■50�岼幣�240�岼焚次焚歙脳果明僉�
■次のいずれかに該当するものであること
（１） マンションは25年以内、木造は20年以内に建築されたものであること
（２） 昭和57年1月1日以降に建築されたものであること
（３） １、２に該当しない住宅で、新耐震基準に適合していることについて
証明がなされたものであること |
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