固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額が課税基準となります。
毎年1月1日時点の所有者を納税義務者とし、市町村が税額を通知します。
固定資産税評価額は3年に一回見直されます。
また住宅や住宅用地には、課税標準や税額の軽減措置が設けられています。
| 固定資産税 |
固定資産税の課税の仕方
■毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対して、市町村が課税。
一括払い又は年4回の分納のいずれか。
■課税標準は固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額。
税率は市町村により2.1％（制限税率）まで上げることができる。
■住宅用地と新築住宅の建物に対しては軽減の特例あり。
■下表の軽減の特例は特に申請しなくても市区町村が手続きする。
| 住宅用地の特例 |
住宅用地
■
小規模住宅用地（200�岼焚次法ΑΑΣ歙派現燹�1/6
■一般住宅用地（200�崢供法ΑΑΣ歙派現燹�1/3
新築住宅
■3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅・・・新築後5年間
■一般の住宅（上記以外）・・・新築後3年間
■専用住宅・店舗併用住宅（居住部分が1/2以上）
■居住部分の課税床面積が一戸につき50�岼幣�280�岼焚爾任△襪海函�
（賃家の場合40�岼幣�280�岼焚次�
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| 都市計画税 |
都市計画税の課税の仕方
■毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対して、市町村が課税。
固定資産税と一括して納税。
■税率は最高限度0.3％以内の範囲。
■下表の軽減の特例は特に申請しなくても市区町村が手続きする。
| 都市計画税の軽減の特例 |
住宅用地
■
小規模住宅用地（200�岼焚次法ΑΑΣ歙派現燹�1/3
■一般住宅用地（200�崢供法ΑΑΣ歙派現燹�2/3
新築住宅
原則として軽減の特例なし。
市町村の条例によって特例を設けている場合あり。
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